介護予防・日常生活支援総合事業とは いつから利用できる? 一般介護予防事業とは 介護予防・日常生活支援総合事業利用可能時期 介護予防今までとどこが違う? 介護保険じゃない? 介護予防・生活支援サービス事業とは  

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介護予防・日常生活支援総合事業とは

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介護保険法の改正により、要支援のサービスを全国一律の 保険給付から各市町村のお財布に応じて取り組む地域支援事業に移行する新総合事業について紹介します。

介護予防・日常生活支援総合事業とは要支援や要介護者のみならず、現在元気な高齢者まで要支援・要介護の状態とならないよう日常生活の自立を支援する事業です。各市町村の判断によって地域ごとの多様なマンパワーや社会資源の活用などを図りながら、介護予防や配食・見守りなどの生活支援サービスなどを総合的に提供する事業となっています。

特徴は要介護認定において要支援非該当を行き来するような高齢者に切れ目のない整合性のあるサービスを提供できる事や、地域のボランティアによる事業参入が可能になるなど、既存の枠組みにとらわれてないサービスを実現出来ることです。利用対象者は65歳以上のすべての高齢者とその支援の為の活動に関わる家族や支援者等です。

従来の予防給付介護予防事業を一元化して、そこにさまざまな生活支援サービス(ボランティア組織による支援や営利事業者によるサービス、自発的な介護予防の取り組み、公民館や老人クラブの活動など)もこの事業に組み込んで、一般高齢者二次予防事業対象者要支援者を連続的、一体的に支援する事を可能にした点です。

支援を実施する際はケアマネジメントによりサービスを計画化して提供する事も規定されています。

なお、この介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村は、介護予防事業は実施せず、介護予防・日常生活支援総合事業に組み入れられる仕組みになります。

平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予することができ、利用者の居住地が総合事業を実施している場合にはサービスが利用可能です。多くの市町村では、平成28年3月から順次利用可能にする予定のところと、4月1日からというところがほとんどといって良いようです。

介護予防・日常生活支援総合事業は次のサービス・事業によって構成されています。

  • 介護予防・生活支援サービス
  • 一般介護予防事業

介護予防・生活支援サービスにおいても、一般介護予防事業においても高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援する事にかわりはありません。

介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者は要介護認定によって、要支援1・2の認定を受けた人が対象となります。

一般介護予防事業は介護が必要な人の把握や、介護予防を行う事の高齢者への働きかけ(普及・啓発)や介護予防において必要となる助言を通して、介護を予防していこうとする事業です。

 

介護予防・生活支援サービス事業は、訪問・通所サービス等を通じて、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを提供する事業です。

提供するサービスは次のようなサービスがあります。

  • 訪問型サービス
  • 通所型サービス
  • 生活支援型サービス
  • 介護予防ケアマネジメント

一般介護予防事業が展開する事業には次のような事業があります。

  • 介護予防把握事業
  • 介護予防普及啓発事業
  • 地域介護予防活動支援事業
  • 地域リハビリテーション活動支援事業

 

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